第1条（適用範囲と同意）
本規約は、当団体が提供する統計・データ解析コンテンツ（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。お客様（利用者）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第2条（提供形態／会員制度の不採用）

  1. 本サービスは、各号を単発で購入できるデジタル出版物として提供します。
  2. 定期購読・会費・限定コミュニティ等の会員制度は設けません。購入にあたり外部ECプラットフォーム（例：BASE）のアカウント登録が必要な場合がありますが、これは決済・配送等の手続に限るものであり、当団体による会員サービスの提供を意味しません。
  3. LINE等のSNSでは、一般公開の事後解説（ケーススタディ）等の教育・研究目的の情報提供のみに限り、個別のご相談・助言には応じません。

第3条（サービス内容と投資助言業に該当しない旨）

  1. 本サービスは、過去または公知の市場データに対する統計処理・可視化・構造化の結果および仮説の提示を目的とし、特定の有価証券・商品・通貨等の取得・売却の勧誘や推奨を行うものではありません。
  2. 当団体は、不特定多数の方が随時に各号を購入できる方法により投資情報等を提供するものであり、投資助言・代理業の登録が必要な「投資顧問契約」に該当しない範囲で運用します（金融庁 監督指針「投資助言・代理業に該当しない行為」参照）。金融庁+1
  3. 投資判断はお客様ご自身の裁量と責任で行ってください。当団体は、一切の結果責任（損益・機会損失・税務影響等）を負いません（金融商品取引法の定義はe-Gov法令集をご参照ください）。e-Gov 法令検索

第4条（非継続型・個別助言の不提供）

  1. 本サービスは非継続型の単発販売であり、反復継続的な情報提供契約ではありません。
  2. 当団体は、個別銘柄・ポジション・資産状況等に即した**個別助言（タイミング・目標価格・売買推奨・ポートフォリオ最適化等）**を提供しません。
  3. LINEやメール等の私信による個別照会には、一般論のFAQ誘導または回答差控えとします。

第5条（利用条件・知的財産権）

  1. お客様は、本サービスを自己の非商用目的に限り利用できます。
  2. ダウンロードコンテンツ、分析資料、図表等は著作権法その他知的財産権により保護されています。複製・加工・翻案・再頒布・販売・貸与・公衆送信・スクレイピング等を禁じます。
  3. 不正共有や改変等が判明した場合、利用停止や法的措置を含む必要な対応を行います。

第6条（免責・リスク情報）

  1. 本サービスの内容は掲載時点の情報・推計・仮説に基づきます。正確性・完全性・有用性・将来成果を保証しません。
  2. 市場・通信・端末・システム・プラットフォーム等に起因する遅延・中断・誤表示・障害その他不可抗力によって生じた損害について、当団体は一切責任を負いません。
  3. 本サービスの利用によりお客様または第三者に生じたいかなる損害についても、当団体は一切責任を負いません。

第6条の2（正確性・最新性の不保証／訂正）

  1. 当団体は、本サービスに含まれる市場データ・指数・統計値・ニュース等（以下「市場情報」）の正確性・完全性・最新性につき、可能な限りの注意を払いますが、保証いたしません。表示値は速報性・仕様上の遅延・提供元の訂正等の影響を受けることがあります。※一般的な金融情報の免責様式に整合。daiwajpi-ai.comimages.aqr.com
  2. 市場情報に重要な誤りが判明した場合、当団体は合理的期間内に訂正・差替え・注記付与その他の方法で是正し、公式サイトまたは販売ページ／SNSで周知します。
  3. 前項の是正が困難な場合は、当該号に限り再提供その他の合理的措置を講じます（デジタル商品の性質上、原則返金不可の方針に影響しない限度で運用します）。※返品特約は別条で明示済。経済産業省

（新）第6条の3（責任の限定）

  1. 当団体は、本サービスの利用または利用不能から生ずる一切の損害について責任を負いません。ただし、当団体の故意または重過失による場合はこの限りではありません。消費者庁
  2. 当団体が責任を負う場合であっても、その範囲は直接かつ通常生ずべき損害に限られ、かつ当該号の購入金額（上限：当該号の税込価格）を上限とします。※軽過失についての部分的制限として適法化。

第7条（提供停止・変更）

  1. 当団体は、システム保守、法令・指針の変更、不可抗力その他やむを得ない事由により、事前通知なく本サービスの全部または一部を変更・中断・終了することがあります。
  2. お客様が以下のいずれかに該当する場合、当団体は本サービスの利用を停止・拒否できます。
    (1) 本規約に違反した場合
    (2) 通常の想定を超えるシステム負荷を生じさせる行為
    (3) 第三者の権利を侵害する行為、または侵害のおそれがある行為
    (4) コンテンツの複製・加工・再配布・販売・貸与・再配信等の禁止行為
    (5) その他、当団体が不適切と判断する行為

第8条（購入手続・料金・返品等）

  1. 価格は各商品ページに表示します（消費税等込の表示方針はプラットフォーム表示に準拠）。
  2. 購入は外部ECプラットフォームの規約・決済条件に従います。決済処理、アカウント管理、領収・請求書の発行等は同プラットフォームの仕様に依拠します。BASE (ベイス) | ネットショップを無料で簡単に作成+1
  3. デジタル商品は性質上、ダウンロード可能となった時点または閲覧可能となった時点で原則返品・キャンセル不可とします。重複決済やファイル破損等の初期不良が確認できる場合は、再送・差替え等の合理的範囲で対応します。

第9条（禁止事項）
以下の行為を禁止します。
(1) 本サービスの内容に基づく投資勧誘の再配布や第三者への販売・貸与
(2) 自動取得（クローリング等）、逆コンパイル、セキュリティ回避
(3) 当団体または第三者の信用・名誉を毀損する行為、虚偽表示
(4) 法令・公序良俗に反する行為、反社会的勢力への利用

第10条（個人情報の取り扱い）

  1. 当団体は、プライバシーポリシーに従い個人情報を適切に管理します。
  2. アクセス解析（例：Google Analytics等）は、個人を特定しない統計目的に限って利用します。

第11条（第三者権利表示・出典）
3. 本サービスに掲載する市場情報は、出典・取得時刻・タイムゾーン・遅延有無を可能な限り明示し、参考値である旨を注記します（公式配信と数値が乖離する場合があります）。※誤認防止・景表法対策。消費者庁

第12条（規約の変更）
2. 法令・行政指針・プラットフォーム規約の変更や表示の適正化の観点から、当団体は必要な範囲で本規約および商品ページの表示・注記を改定・補足することがあります。

第13条（第三者権利表示）
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社、ダウ工業株30種平均の著作権は**Dow Jones & Company, Inc.**に帰属します。その他の指数・データ・商標等の権利は各権利者に帰属します。

第14条（規約の変更）
当団体は、必要に応じて本規約を改定することができます。重要な変更を行う場合、合理的な方法で周知します。改定後に本サービスを利用した場合、改定に同意したものとみなします。

第15条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスまたは本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条（連絡先）
お問い合わせ窓口：アルゴリズムに立ち向かう！（メール：info@algorism.net)

参考（根拠リンク）

  • 金融庁 監督指針：**投資助言・代理業に該当しない行為（不特定多数・随時購入の投資情報提供）**の明示。金融庁
  • 金融商品取引法（e-Gov）：定義規定の参照。e-Gov 法令検索
  • BASE関連規約（販売者側の一般留意点）。BASE (ベイス)